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不適切な会計・経理

2013年上場企業の不正処理

東京商工リサーチ調べ
 
後を絶たない空売上や原価操作などの不正による粉飾決算といった「不適切な会計・経理」を行う企業。グローバル化の進展とともに企業に求められるコンプライアンスはより高度化、複雑化し、企業の社会的責任は重くなっている。コンプライアンス意識を真に根付かせるには経営トップの意識改革がこれまで以上に求められている。


2013年度(2013年4月〜2014年3月)

「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響が出る可能性を開示した上場企業は38社だった。2007年度からの調査を開始以来、最多を記録した。

この調査は、「不適切な会計・経理」を開示した上場会社を調査したもの。


 「不適切な会計・経理」発生当事者別
1.「会社」=13社
2. 「子会社・関係会社」= 12社
3.「役員」=8社、
4.「従業員」=5社

前年度から増加が目立ったのは、「役員」(2→8社)、「会社」(9→13社)で、不適切会計の温床が会社や役員などの経営幹部にまで及んでいることがわかった。


 「不適切な会計・経理」内容別
1.「会計処理の誤り」10社
2.「原価操作」4社
3.「着服横領」2社
4.「その他」2社。
5.「子会社によるもの」13社
6.「架空・水増し売上」6社、
7.「在庫操作」1社

 「不適切な会計・経理」業種別
1.運輸・情報通信業9社
2.サービス業7社
3.製造業6社
4.卸売業6社、
5.小売業5社

 「不適切な会計・経理」市場別
1.ジャスダック13社、
2.東証1部10社、
3.東証2部5社
4.東証マザーズ5社
5.地方上場5社

 

 

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