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阪神大震災の前後の景気  

 

1991年 バブル崩壊 日銀金融引締政策

 

1995年1月17日  阪神大震災

    被害総額約10兆円
<震災関連事業>1994年度~1999年度 9.1兆円
1.国債発行5.4兆円  2.他事業から代替3.7兆円

 

1997年 消費税増税 デフレ不況
 


 バブル崩壊後の不況は、1993年10月を底に景気回復局面に転じていた。
その1年余り経った1995年1月17日に阪神淡路大震災が発生した。
 

震災直後の1月は、生産や物流に影響を与え、一時的に落ち込んだが、2月、3月、4月と3か月連続で鉱工業生産指数は上昇した。鉱工業生産は4月をピークに低下に転じ、9月にかけて低下基調となり、景気の踊り場を形成し、1ドル=79円台まで進んだ円高、米国経済が減速過程に入ったことなどで、マクロ経済の数字では、大震災が短期の景気に与えた影響は現れないかに見えてる。
 

その後、1997年橋本内閣で、消費税が3%⇒5%増税された。これによる景気の影響はないという見方もあるが、北海道拓殖銀行、山一証券の破たんという長いデフレ不況が続くことになる。
 

消費税増税と連動して、自殺者が急増し、今もなお高水準の自殺者が続いている。
 

   関東大震災の前後の景気


 

 

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