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ニイウスコーの粉飾

 

 ニイウスコー株式会社

金融機関向けの金融戦略支援システムの販売。
平成4年7月、日本IBMと野村総合研究所、クレスコの合併会社として設立。
平成15年6月には東証1部に上場している。
平成18年まで高収益の状態が続き、堂々とした優良会社であった。
   

事業整理のため巨額損失

医療サービス事業へ参入し、巨額の投資を行ったが採算の見通しがたたないため、平成19年6月期に撤退を決定。223億円の事業整理損失を計上、金融サービス事業も減損会計適用により、46億円の特別損失を計上した結果、債務超過41億円に陥った。東証1部から2部へ指定替えとなった。
 

前経営陣の粉飾決算発覚

投資ファンドから、200億円の出資を受け、債務超過を解消し、経営陣の刷新で再建をスタート。
新経営陣の元、不適切取引が発覚し、調査委員会を設置したところ、277億円の粉飾が行われていた。
平成20年6月1日つけで東証上場廃止
 

ニイウイスコーの粉飾

1.実体のない循環取引の繰り返し
2.セール&リースバック取引 5%以上の利益計上した売上をリースバック
3.リース契約を利用した循環取引
滞留在庫等価値がないものを売上、売却先経由でリース資産・固定資産とする
4.売上先行計上後失注の循環取引による偽装。
5.不適切なバーター取引による売上
負債の隠ぺい57.6%、資産の水増し42.4%


 

ニイウイスコー粉飾の記事
 

 


元会長に懲役5年求刑=ニイウスコー粉飾決算潤|横浜地裁(時事2011/07/26-13:25) 

 東証一部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(解散)の粉飾決算事件で、金融商品取引法(旧証券取引法)違反罪に問われた元会長末貞郁夫被告(63)の論告求刑公判が26日、横浜地裁(朝山芳史裁判長)であり、検察側は懲役5年、罰金1000万円を求刑した。判決は9月20日。

 検察側は論告で、「売り上げ目標の達成を強く指示し、粉飾決算を主導したのは明らか」と指摘。「日本の証券市場の信頼を失墜させた社会的影響は大きい」と非難した。

 弁護側は最終弁論で、「直接指示したのは一部で、積極的に関与した案件も少ない。社会的制裁も受けている」などとして執行猶予付き判決を求めた。

判決

元会長の末貞郁夫被告に対し、横浜地方裁判所は2011年9月20日、懲役3年、罰金800万円(求刑懲役5年、罰金1000万円)の実刑判決を言い渡した。

朝山芳史裁判長は「企業コンプライアンスを無視した、上場企業の経営者としてあるまじき行為」 判決理由で、犯行動機について「外部からの出資を仰ぐ際、成長性をアピールし、資金調達を容易にするためだった」と認定。「大体の不正取引について認識しており、組織的で悪質な犯行」と述べ、「金融証券市場の信頼を損ない、重大な非難に値する」と指摘した。

 判決などによると、末貞被告は、同社元役員の大村紘一被告(69)=有罪判決=と共謀し、平成17、18両年度の6月期決算で、ソフトの売買を書類上だけで繰り返す「循環取引」などの手口で、売上高を約274億円、経常利益を約114億円水増しした虚偽の有価証券報告書を、関東財務局に提出した、などとされる。

同社元役員、大村紘一被告(69)は、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金300万円の判決を受けたのを9月28日、判決を不服として東京高裁に控訴した。 弁護側は公判で「不正取引との認識は薄く、被告が関与していない案件もあった」と主張している。

 


 

 

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