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2011年8月24日 09時50分中日新聞 CHUNICHI WEB

愛知日野自動車、1億数千万円所得隠し 社員十数人が着服か

 

 愛知日野自動車(名古屋市瑞穂区) 社員十数人 

 トヨタ自動車の子会社・日野自動車のディーラー、愛知日野自動車(名古屋市瑞穂区)が名古屋国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの7年間で1億数千万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。関係者によると、十数人の社員が不正経理をして着服していたとされる。
 

 国税当局はこれらの不正経理で、結果的に同社が所得を圧縮したことになると判断したもよう。重加算税も含め3千万円程度を追徴課税し、同社は修正申告したという。
 

 会社関係者などによると、社員十数人は数年にわたり、実際の受注は車両だけなのに、カーナビなどの装備品も受注したようにみせかけて備品を換金していたほか、不正に加担した外注先から金を還流させるなどしていた。社員はそれぞれ、得た金を私的に使っていたという。
 

 昨年秋の税務調査で社員の不祥事が発覚。

同社によると、当時の川村保憲社長(現副社長)ら役員全員が1月1日付で降格するなどの懲戒処分をした。関係した社員のほとんどは弁済したというが、同社は残る1人の元社員を相手取り、530万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴している。

民間調査会社などによると、愛知日野自動車は、1933年設立。愛知県でトラックやバスなどの販売と修理を手掛ける。資本金は1億9800万円で、社員は4月現在で407人。2010年3月期の売上高は233億円。(中日新聞)
 

 中日新聞 2011年8月24日 16時00分

営業所長ら12人着服か 所得隠し指摘の愛知日野自動車

 

 愛知日野自動車(名古屋市瑞穂区)が名古屋国税局から所得隠しを指摘された問題で、同社が取材に応じ、架空発注するなどの不正経理をして着服していた社員は12人とみられると明らかにした。

 関係者によると、所得隠しと認定されたのは約1億2千万円、追徴税額は重加算税も含め約4400万円。着服は税務調査で発覚した。

 愛知日野自動車によると、12人は営業所長を含む営業職の中堅社員。同社が損害賠償を求めて提訴した元社員の1人を除き、すでに懲戒解雇した。着服による被害総額は明らかにせず「11人は事実を認めて弁済し再就職先も決まっているため、影響が出ないようにしたい」と答えた。

 同社幹部によると、着服は顧客から注文のないトラックの部品を架空会社に発注し、納入があったように見せかけるなどの手口。「トラックの仕様は目的によってさまざま。受注は営業マンに一任し、不正にはまったく気付かなかった」と話す。税務調査が対象としていない2003年以前に着服があったかどうかは確認できていないという。

 この問題をホームページなどで公表していなかったことに幹部は「社長から降格した副社長が関係先に説明したほか、再発防止のため抜き打ち検査や外部監査の強化をした」と話している。

 一方、提訴された元社員の代理人弁護士は「本来は会社が捻出すべき販売に必要な経費を得たもので不正な利益は得ていない」と主張している。

(中日新聞)

 

 

 

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