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山口大学 不正経理 田口教授

 山口大学 不正経理

2010.9.11 宇部日報社
山口大学不正経理 26人を懲戒処分

山口大学の公的研究費をめぐる不正経理問題で、同大は2010.9.10日、山口大で記者会見し、陳謝して調査結果を発表した。元学部長ら31人が関与し、このうち26人を懲戒処分、総額は約1億9千万円に上るとした。丸本卓哉学長は「(研究目的なら)この程度はいいのではないか、という認識の甘さがあった。二度と起きないよう全学挙げて再発防止に取り組む」と述べた。全額の返還を求めるとしている。

会見には、丸本学長や副学長、理系の学部長9人が出席。丸本学長が「不正使用は、わが国の科学研究振興体制そのものを揺るがしかねないと自覚。信頼回復に努めていく」と謝罪。全員が起立し、深々と頭を下げた。調査委員長の瀧口治副学長が報告を行い、主に大学が法人化された2004年度以降の研究費について発表した。

手口は期限内に使い切れなかった研究費を翌年度以降に使うため架空発注をして業者にプールする「預け」。また書類上はコピー用紙など消耗品を購入したように装い、実際は別の備品を納入させる「品転」もあったと述べた。

私的流用は、パソコンやデジカメ約1億3千万円分を偽装購入し、最低でも約2千万円分を私的流用した元大学院理工学研究科の教授1人だけとした。原因について、第1に教職員の意識の低さを挙げた。「預け」や「品転」であっても研究目的であれば許容されるとの認識の甘さがあったとした。また不正経理の3分の2が、納品検収センターを設置した07年4月以前に発生したものだが、設置後も、手続きが形骸(けいがい)化し、十分に機能していなかったことが明らかになった。

再発防止に向け、意識改革や納品検収・監査体制の強化、研究者による直接発注の禁止など財務会計ルールの見直しを徹底することを挙げた。懲戒処分は、私的流用した元教授1人を解雇としたほか、停職19人、出勤停止4人、戒告2人。不正をした当時、大学院生などだった2人は厳重注意。3人は発覚時、退職していたため処分を受けない。不正に加担した8業者は最長で1年6カ月の取引停止処分。丸本学長は給与の一部を自主返納する。副学長2人と学部長4人を厳重注意とした。私的流用の元教授は、詐欺容疑で告訴した 研究費は関与者や業者から全額返還させ、国などに返還する方針。

 

 

2010年7月14日asahi.com

山口大の不正経理に関与、8社を取引停止に

公的研究費をめぐる山口大学の不正経理問題で、同大は、研究用の薬品や実験器具などの販売業者8社の不正への関与が判明したとして、8社を2週間-1年半の取引停止とする処分を決めた。14日付で各社に通知する。同大の内部調査によれば、8社は研究費の不正流用が目的とわかっていながら、1998-2009年度、同大の教員らの指示を受けて架空の納品書を作成するなど不正経理に加担したとされる。

最も長い1年半の取引停止になった広島県の光学機器の卸売業者の場合、大学院理工学研究科の元教授(63)=2月に懲戒解雇=による備品の転売に関与したという。この業者は元教授の依頼で、デジタルカメラやパソコンなど計869点(約1億3千万円相当)を納品したが、書面上は研究で使う発光ダイオードを購入したように偽装。元教授は入手したデジカメ19台(約2千万円相当)を転売するなど私的に流用していた。

 

 

 2012/1/20 田口常正元教授逮捕

山口地方検察庁は、山口大学大学院理工学研究科の元教授田口常正容疑者64歳を公的研究費の一部をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕した。

田口容疑者は山口大学の教授だった2008年11月から2009年10月までの間、業者と共謀し研究目的で発光ダイオードを購入したように見せかけて不正経理を行い大学側からおよそ2394万円をだまし取った疑いがもたれている。

この問題をめぐってはおよそ1億3000万円の不正経理を行っていたことが2009年の広島国税局の指摘で明らかになっていて田口容疑者は大学の調査に対しおよそ2000万円を私的に流用していたことを認めていた。

このため大学側は田口容疑者を2010年2月に懲戒解雇処分としその後、およそ7000万円を騙し取った詐欺の疑いで山口地検に告訴していた。1/20山口地検では、東京の自宅を家宅捜索し、証拠品12点を押収している。

今回の逮捕について山口地検は「慎重に捜査を行ったため時間がかかった」としている。

同大の内部調査は、田口容疑者が04〜09年、光学機器商社(本社・広島市)の男性社員(40)と共謀。商社からLEDなどを購入したように装いながら、実際は大量のパソコンやデジタルカメラを偽装購入計869点を納品させ、大学に代金計約1億3000万円を振り込ませた。パソコンなどの一部はインターネットを通じて転売し、金の一部は遊興費に使ったなど地検は今後、全容解明を進める。

 

 

 毎日新聞 地方版

 2013/3/7 山口大学元教授の架空発注詐欺:
初公判で元教授田口常正被告、起訴内容を全面否認  


LED(発光ダイオード)の架空発注で現金約7000万円を山口大からだまし取ったとして、詐欺罪で起訴された同大大学院理工学研究科元教授、田口常正被告(66)=東京都中央区=の初公判が6日、山口地裁(長倉哲夫裁判長)であった。田口被告は「大学はずさんな経理を見過ごしており、詐欺の故意は全くない」などと起訴内容を全面的に否認した。
 

 起訴状などによると、田口被告は物品納入業者の従業員と共謀。06〜09年、同社にLEDを発注したなどとする虚偽の書類を計233回、大学に提出。業者の口座に代金計7054万円を振り込ませ、だましとったとしている。田口被告はその金でノートパソコンやデジタルカメラなどを業者に納入させ、換金することで金銭を得ていたという。
 

 検察側は冒頭陳述で「業者に納品させたパソコンなどの大半を質屋で換金し、5486万9000円を得た」と明らかにした上で、「飲食代や遊興費などに私的流用していた」と指摘した。これに対して弁護側は「大学側は不正経理を認識しながら(代金を)支払っており、換金した金は研究費用に使っていた」などとして無罪を主張した。
 

 大学は田口被告を10年2月に懲戒解雇し、同6月にLED購入を装って約7000万円をだまし取ったとして詐欺容疑で山口地検に告訴。12年1月に地検が同容疑で逮捕していた。【井川加菜美】

 

 

 2014年02月14日(金)山口朝日放送
山口大学不正経理事件 元教授に実刑判決

山口大学の元教授が研究費をだまし取ったとして詐欺の罪に問われた裁判で、山口地裁は懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡しました。

田口常正被告(66)はおよそ7000万円もの研究費を不正にだまし取ったとして2年前、山口地検に逮捕・起訴されました。

これまでの裁判で検察側は悪質な手口を用いた巨額詐欺事件として懲役6年を求刑していました。一方、弁護側は大学は架空の発注を知っていた上被告本人にも詐欺の故意はなかったとして無罪を主張していました

2014.2.14の判決公判で長倉哲夫裁判長は、大学側が架空発注と知らなかったという証言は信用でき、詐欺の故意があるとした一方、私的流用の額は不明ですでに社会的責任を受けているとし懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡しました。
弁護側は、控訴に関しては被告人と話して決めるとしています。
そして山口大学は「判決を真摯に受け止め不正経理が2度と起きないよう取り組んでいく」とコメントしています。

 

 

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